大船渡の衆院選投票所で食中毒！ノロウイルス原因と飲食店処分

1. 事件の概要（何が起きたか）

2026年2月8日、岩手県大船渡市の飲食店「美食厨房まるよし」が調理・配達した食事を摂取した、衆議院選挙の投票所従事者27人が食中毒症状を訴えました。患者は、大船渡保健所管内の6か所の投票所で業務にあたっていた男女で、おう吐、下痢、発熱などの症状を呈しました。

調査の結果、患者6名および調理従事者1名からノロウイルスが検出されたため、県は大船渡保健所を通じて、当該飲食店を原因とする食中毒と断定しました。2026年に入ってから岩手県内で食中毒が発生するのはこれが初めてのケースとなります。

2. 発生の背景・原因

今回の食中毒の直接的な原因は「ノロウイルス」によるものです。冬から春にかけて流行しやすいこのウイルスは、ごく少量の付着でも感染を引き起こす非常に強い感染力を持っています。

汚染経路としては、調理担当者の手指を介して食材が汚染された可能性が極めて高いと考えられます。実際に、調理スタッフ1名からもウイルスが検出されていることから、健康状態の確認や手洗いの徹底といった現場の衛生管理体制に不備があった可能性が指摘されています。

3. 関係者の動向・コメント

大船渡保健所管内の選挙管理委員会は、17日に体調不良者が続出していることを把握し、速やかに保健所へ報告を行いました。選管担当者は、民主主義の根幹を支える選挙業務において、従事者の健康を脅かす事態になったことを重く受け止めている様子です。

一方、原因となった飲食店側は県の調査に対し全面的に協力しており、指示に従って20日から22日までの3日間の営業停止を受け入れています。現時点で店舗側からの公式な詳細コメントは出ていませんが、地域に根ざした飲食店としての信頼回復が急務となっています。

4. 被害状況や金額・人数

被害を受けたのは、投票所で業務を行っていた27名です。共通して「かつ丼」「漬物の盛り合わせ」「みそ汁」を食べていました。幸いなことに、27名全員が重症化することはなく、入院患者も出ていません。現在は全員が回復傾向にあるとのことで、最悪の事態は免れました。

経済的な損害については、飲食店の3日間の営業停止による直接的な損失だけでなく、選挙管理委員会による弁当発注の見直しや、今後の地域イベントでの受注機会喪失など、大きな影響が出ることが予想されます。

5. 行政・警察・企業の対応

岩手県は2月20日、食品衛生法に基づき「美食厨房まるよし」に対して2月22日までの営業停止処分を言い渡しました。これは、さらなる感染拡大を防止し、店舗内の消毒や衛生指導を徹底させるための行政措置です。

また、県は大船渡保健所を通じて店舗の調理器具の消毒状況や、従業員の健康管理記録の確認を強化しています。警察による捜査の段階には至っていませんが、行政処分としての重い判断が下された形です。

6. 専門家の見解や分析

食品衛生の専門家は、「ノロウイルスは加熱に強く、アルコール消毒が効きにくいという特性がある」と警鐘を鳴らしています。今回のメニューに含まれていた「かつ丼」の具材などは加熱されていますが、盛り付け段階や、「漬物の盛り合わせ」といった非加熱食品にウイルスが付着した場合、食中毒を防ぐのは困難です。

特に冬場は二枚貝だけでなく、調理者の手指を介した二次汚染が主流となるため、塩素系漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）による消毒と、石けんによる丁寧な手洗いの重要性が改めて強調されています。

7. SNS・世間の反応

ネット上では、「選挙の投票所で食中毒なんて聞いたことがない」「27人も一度に発症するのは管理不足ではないか」といった厳しい意見が多く見られます。特に「かつ丼」という縁起の良いメニューが選ばれていたにもかかわらず、このような結果になったことへの落胆の声も目立ちます。

また、岩手県内での2026年初の食中毒という点についても、「もうそんな季節か」「気をつけなければ」と、自身の食生活における衛生意識を再確認する投稿が散見されます。

8. 今後の見通し・影響

飲食店は3日間の営業停止後、衛生管理の再構築が求められます。具体的には、全従業員の検便実施、調理場の全面消毒、そしてHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の再徹底が必要です。

自治体や選挙管理委員会側も、今後の弁当発注先の選定基準を厳格化する可能性があります。今回のような「複数箇所への同時配送」を行う場合、一度に多くの被害が出るリスクがあるため、より大規模な調理施設を持つ業者への集約や、衛生証明の提出を求める動きが加速するかもしれません。

9. FAQ

10. まとめ