厚生労働省は25日、東京都内のハローワーク職員が架空の求職者になりすまし、採用実績を捏造していたとして戒告処分を下しました。この前代未聞の不祥事の裏には、全国のハローワークの9割で設定されていた「個人ノルマ」の存在が浮き彫りとなっています。公的な就職支援機関であるはずの場所で、なぜこのような不正が起きたのでしょうか。利用者から「ハローワークが使いにくい理由」として度々挙げられる強引な紹介や質の低下も、この数値目標が原因かもしれません。組織の体質に疑問を感じたことはありませんか？本記事では、事件の詳細から組織の闇までを深掘りします。
1. 概要（何が起きたか）
2025年12月、ハローワーク墨田に勤務する職業指導官の職員が、架空の人物になりすまして求人に応募し、採用実績を水増ししていたことが発覚しました。この職員は、2025年4月から9月までの間に9社に対して計13件の応募を行い、うち4件で採用を勝ち取っていました。驚くべきことに、職員自らが採用面接まで受けていたという執念深い手口です。厚生労働省はこれを国家公務員法違反（信用失墜行為の禁止）と認定し、当該職員を戒告処分としました。
- ハローワーク職員が架空の求職者として9社に応募、4件の採用を捏造。
- 動機は「月間数値目標（ノルマ）」の達成のため。
- 全国544カ所のうち、93%のハローワークで職員に数値目標が設定されていた。
- なりすまし発覚後も、既存の登録者が実在するかどうかの全件調査は「困難」として見送り。
2. 発生の背景・原因
事件の直接的な原因は、現場の職員に課せられた過度な「数値目標」にあります。ハローワーク墨田では、職員1人あたり月12件の就職件数という目標が設定されていました。処分を受けた職員は、さらに高い「月30件」という目標を自ら掲げており、目標達成が危ぶまれたために不正に手を染めたと供述しています。
ハローワークが使いにくい理由の一つとして、相談員が親身になってくれない、あるいは無理に希望しない求人を勧めてくるという声がありますが、その背景には、就職件数や情報提供数が「人事評価」に直結しているという組織構造があるのです。
3. 関係者の動向・コメント
厚生労働省の担当者は、今回の事案を「公務員としての信用を著しく損なう行為」として謝罪しました。しかし、刑事告発については「文書偽造などの悪質性は認めつつも、告発は見送る」という判断を下しています。一方で、現場の職員からは「どうなるかわかっているのか、と上司から詰め寄られることもあった」という証言が出ており、心理的に追い詰められた末の暴走であった側面も示唆されています。
4. 被害状況や金額・人数
実質的な金銭被害については公表されていませんが、架空の求職者に対応した民間企業9社は、面接のための準備や会場確保、時間の割り当てといった多大なリソースを奪われました。企業側の善意と採用意欲を逆手に取った行為であり、ハローワークというシステムに対する「信頼」という、目に見えない甚大な被害が発生しています。また、捏造された4件の就職実績は、統計データとしての妥当性も損なわせるものです。
5. 行政・警察・企業の対応
厚生労働省は全国544カ所のハローワークを対象に緊急調査を実施しました。その結果、他のなりすまし事案は把握されなかったとしています。しかし、登録された求職者が実在するかどうかの確認作業については「人員の問題で難しい」と消極的な姿勢を見せています。警察への刑事告発は見送られたものの、再発防止策として数値目標の在り方を見直す検討に入ったとしています。
6. 専門家の見解や分析
労働問題に詳しい専門家は、「ハローワークが使いにくい理由の根源は、質ではなく量を追い求める評価指標にある」と分析しています。公的な就業支援は、ミスマッチを防ぎ、長期的な安定雇用に繋げることが本来の目的であるべきです。しかし、現状は「件数」という短絡的な数字で職員を評価しているため、今回のような捏造や、求職者の意向を無視した強引なマッチングが起こりやすい土壌ができていると指摘されています。
7. SNS・世間の反応
ネット上では怒りと呆れの声が広がっています。「ハローワークが使いにくい理由はこれだったのか」「相談に行ってもノルマに協力させられているようで不快だった」「民間なら詐欺罪なのに、公務員は戒告だけで済むのか」といった批判が相次いでいます。特に、企業側からは「人手不足で真剣に採用活動をしているのに、冷や水を浴びせられた気分だ」という厳しい意見が目立ちます。
8. 今後の見通し・影響
今後、ハローワークへの求人掲載を控える企業が増える可能性があります。また、求職者側も「数字のために利用されている」という疑念を持つようになり、民間の転職エージェントへの流出がさらに加速するでしょう。厚労省が掲げる「課題解決型支援」というモデル自体が、ノルマ主義によって形骸化している現状をどう打破するかが、組織再生の鍵となります。
9. FAQ
Q：なぜハローワークにノルマがあるのですか？
A：国の施策として就職件数を増やすことを最優先としており、その進捗を管理するために職員個人の人事評価に数値目標を紐付けているのが実態です。
Q：なりすましに遭った企業への補償はありますか？
A：現時点では謝罪のみに留まっており、法的な損害賠償などの対応については言及されていません。
Q：ハローワークが使いにくい理由は改善されますか？
A：数値目標が人事評価から切り離されない限り、現場の「数稼ぎ」の体質は変わらない可能性が高いと言えます。
10. まとめ
今回のハローワーク職員によるなりすまし事件は、個人の暴走という以上に、組織全体が抱える「ノルマ至上主義」の弊害を露呈させました。ハローワークが使いにくい理由の多くは、こうした数値目標による現場の歪みが原因であると言わざるを得ません。本来の役割である「働く人と企業を結ぶ架け橋」に戻るためには、評価制度の抜本的な見直しが急務です。利用者一人ひとりが、適切な支援を受けられる環境作りが求められています。
