住宅ローン残高1500万円で定年を迎える危険性！統計で見る老後破産の境界線

定年時のローン残高が老後生活を決定づける理由

定年退職後は収入が年金のみとなり、住宅ローンの返済負担が生活を直撃します。現役時代は給与から返済できていても、年金収入だけでは月々の返済を継続することは極めて困難です。

2025年現在、厚生年金の平均受給額は夫婦で月額約22万円から25万円程度です。ここから住居費、食費、医療費、光熱費などの基本生活費を支払うと、余裕はほとんどありません。

仮に月10万円のローン返済が加われば確実に赤字となり、貯蓄を切り崩す生活が始まります。

残高1500万円の返済シミュレーション

残高1500万円を金利1.0%、返済期間15年で借り換えた場合、月々の返済額は約9.7万円となります。年間では約116万円の返済負担です。

年金収入が年間280万円(月23万円程度)の場合、返済後の手取りは年164万円、月約13.7万円です。ここから生活費を賄うのは現実的に不可能です。

退職金で完済した場合のリスク分析

退職金が2000万円あれば、1500万円を完済しても500万円が残ります。元々の貯蓄500万円と合わせて1000万円の手元資金となりますが、これで老後生活は安全でしょうか。

答えは「極めて危険」です。総務省の家計調査によれば、65歳以上の夫婦世帯の月平均支出は約26万円です。年金収入を月23万円と仮定すると、毎月3万円の赤字、年間36万円の貯蓄取り崩しが発生します。

1000万円の貯蓄は約28年で枯渇する計算ですが、これは医療費や住宅修繕費などの突発的支出を一切考慮していません。実際にはもっと早く資金が底をつきます。

定年後に発生する想定外の支出

老後生活では想定外の大きな支出が複数回発生します。

住宅修繕費は避けられません。築30年を超えると、屋根や外壁の修理で300万円から500万円、給湯器やキッチンなど設備交換で100万円から200万円が必要になります。

医療費も75歳以降は急増します。入院や手術で数十万円から数百万円の自己負担が発生するケースも珍しくありません。介護が必要になれば、施設入居で月15万円から30万円の費用がかかります。

手元資金500万円では、これらの支出に対応できません。

定年までの5年間で取るべき対策

残された5年間で状況を改善するには、以下の対策が必須です。

まず、繰上返済を最優先します。ボーナスや昇給分を全額返済に充て、年間200万円から300万円の返済を目指します。5年間で1000万円から1500万円の残高削減が可能です。

次に、生活費を見直して貯蓄ペースを上げます。月5万円の追加貯蓄で年60万円、5年で300万円の資金を確保できます。

さらに、定年後の再雇用や継続雇用を活用し、65歳まで収入を得ながら返済を続ける計画を立てます。

他の世帯はどう対処しているか

統計上、60代の9割は住宅ローンを完済済みか、そもそもローンを組んでいません。残りの1割の中でも、多くは計画的に繰上返済を実施し、定年前の完済を目指しています。

成功事例では、50代から生活費を切り詰め、年間200万円から300万円の繰上返済を継続したケースが目立ちます。また、退職金の使途を事前に計画し、一部を返済、一部を老後資金として確保する戦略も有効です。

定年時に残高が残る世帯は例外的であり、その多くは何らかの事情(収入減、離婚、病気など)を抱えています。

専門家が警告する老後破産の境界線

ファイナンシャルプランナーが指摘する老後破産の境界線は、「定年時のローン残高500万円以下、手元資金2000万円以上」です。

この基準から見ると、残高1500万円・貯蓄500万円のケースは両方の条件を大きく外れています。退職金で完済しても手元資金が不足し、完済せずに返済を続ければ年金生活が成り立ちません。

専門家は「定年まで5年という時間を最大限活用し、残高を最低でも1000万円以下、できれば500万円以下に削減すること」を強く推奨しています。

よくある質問

まとめ