60代の住宅ローン平均残高は504万円！定年間近で1500万円は危険水準か

60代で住宅ローンを抱える世帯の割合

三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2025年に公表した調査では、60代で住宅ローンを利用中の割合はわずか12.3%でした。つまり約9割の世帯は定年時点でローンを完済している計算です。

この数字が示すのは、定年後もローン返済が続く状況が例外的であるという事実です。多くの世帯が計画的に繰上返済を行い、退職前に完済を目指している実態が浮かび上がります。

残高1500万円で定年を迎えるケースは、統計的に見ても明らかに危険水準にあります。

平均残高504万円と中央値185万円の意味

金融経済教育推進機構の調査による60代二人以上世帯の住宅ローン残高は、平均504万円、中央値185万円という結果です。平均と中央値に大きな差があるのは、一部の高額残高世帯が平均を押し上げているためです。

中央値185万円という数字は、多くの世帯がすでに完済間近か完済済みであることを示しています。残高1500万円という状況は、統計上明らかに異常値です。

残高1500万円が抱えるリスクの深刻度

定年時に1500万円のローン残高を抱える場合、仮に退職金で完済しても貯蓄500万円しか手元に残りません。人生100年時代において、この金額では以下のリスクに対応できません。

住宅の修繕費用は築年数に応じて増加します。屋根や外壁の修理で数百万円、設備交換でさらに費用がかかります。医療費や介護費用も、75歳以降は急増する傾向があります。

手元資金500万円では、こうした突発的支出に対応できず、生活が一気に困窮する可能性が高いのです。

年金収入だけでの返済継続は現実的か

退職金を使わず分割返済を続ける選択肢もありますが、年金収入だけで毎月の返済を続けるのは極めて困難です。

2025年現在、厚生年金の平均受給額は月額約14.5万円程度です。仮に夫婦で月25万円の年金収入があっても、住居費・食費・医療費・光熱費などの基本生活費で大半が消えます。

そこに月10万円前後のローン返済が加われば、確実に赤字となり貯蓄を切り崩す生活が続きます。数年で資産は枯渇し、老後破産へと直結するリスクが高まります。

同世代との比較から見る対策の緊急性

統計データと比較すると、残高1500万円のケースがいかに危険かが明確になります。

この比較から、早急な対策が必要であることは明白です。定年まで5年という時間は決して長くありません。

専門家が指摘する対策の優先順位

ファイナンシャルプランナーが推奨する対策は以下の通りです。

第一に、定年までの5年間で最大限の繰上返済を実施することです。ボーナスや昇給分を全額返済に充て、残高を少しでも減らす必要があります。目標は少なくとも残高を1000万円以下に抑えることです。

第二に、退職後の再雇用や継続雇用で収入を確保し、返済を継続する計画です。65歳まで働けば追加で5年の返済期間が得られます。

第三に、どうしても完済が難しい場合は、住宅の売却も視野に入れる必要があります。

よくある質問

まとめ