「お菓子屋さん」の倒産が増えています。東京商工リサーチの集計によると、2026年1〜10月の菓子小売業の倒産は13件でした。1989年以降で最多だった2005年の年間件数と、10か月の時点で同じ数になりました。
博多土産で知られる「千鳥饅頭」の千鳥屋本家や、東京の「お菓子の太子堂」など、長く続いてきたお店も経営に行き詰まっています。そのため、地域の人や長年のファンからも注目されています。
この記事では、倒産が増えている理由、数字から見る規模、主な倒産事例、消費者や地域への影響、そして今後の見通しを整理して解説します。
この記事の要点
- 2026年1〜10月の菓子小売業の倒産は13件（前年同期比85.7％増）。年間最多の更新が確実な情勢
- 原因の9割超（12件）が販売不振
- 値上げで手ごろ感が薄れたことや、製造小売店（SPA）との競争激化、店舗コストの上昇が重荷に
- 千鳥屋本家（福岡県）は民事再生法を申請したあと、破産へ移行する予定
- 太子堂（東京都）は7月に破産。一部店舗は横浜市の菓子製造会社が引き継いだ
お菓子屋さんの倒産、何が起きているのか
まず、今回の集計で分かった倒産件数の動きを確認します。そのうえで、過去と比べて今年がどれほど異例なのかを見ていきます。
10か月で過去最多に並んだ倒産件数
東京商工リサーチは、負債1,000万円以上の「菓子小売業」の倒産を分析しました。2026年1〜10月の倒産は13件で、前年同期から85.7％増えています。
1989年以降でこれまで最も多かったのは、2005年の年間13件です。今年は10か月の時点でこの記録に並びました。年末まで2か月を残しているため、過去最多の更新が確実とみられています。
著名な老舗も相次いで経営破綻
今年の特徴は、地元で広く知られた老舗のお菓子屋さんが含まれていることです。2月には福岡県の千鳥屋本家が民事再生法の適用を申請しました。7月には東京都の太子堂が破産しています。
小さなお店だけでなく、多くの店舗を展開してきた企業でも経営が難しくなっている点が、今回の動きの重さを表しています。
倒産が増えている原因と背景
倒産の9割以上は「販売不振」が原因です。売れなくなった理由として挙げられている、物価高、競争、コストの3つを順に整理します。
値上げで薄れた「手ごろ感」
原材料などの値上がりを受けて、お菓子屋さんも値上げを進めてきました。ところが、値上げによってお菓子の手ごろ感が薄れ、値上げ後の販売が伸び悩むお店が多いとされています。
お菓子は、生活必需品と比べると買う量を減らしやすい品目です。そのため、家計の節約意識が売上に響きやすい面があると考えられます。
製造小売店（SPA）との競争が激化
ケーキや和菓子を自社で作って自社の店で売る「製造小売店（SPA）」との競争も激しくなっています。原因別では、販売不振が12件（構成比92.3％）を占めました。その多くは、競争から脱落したケースです。
店舗の運営コストも重荷に
売上が伸びないなか、店舗の運営コストも上がっています。多くの店を構えるお菓子屋さんほど、家賃や人件費などの固定費が経営に重くのしかかっている可能性があります。
補足：製造小売（SPA）とは
商品の企画・製造から販売までを自社で一貫して行う業態のことです。お菓子では、店内やその近くの工房で作った商品をその場で売るケーキ店や和菓子店などがあてはまります。
数字で見る菓子小売業の倒産
今回の集計では、件数だけでなく、原因、業歴、負債の規模にも特徴が見られます。主な数字を表にまとめました。
| 項目 | 2026年1〜10月 | ポイント |
|---|---|---|
| 倒産件数 | 13件 | 前年同期比85.7％増。過去最多（2005年・13件）に並ぶ |
| 原因：販売不振 | 12件（92.3％） | 競争からの脱落が多い |
| 業歴30年以上 | 2件 | 前年同期はゼロ |
| 負債1億円未満 | 9件（69.2％） | 小規模な倒産が約7割 |
| 負債5億円以上 | 2件 | 前年同期はゼロ。中堅規模も目立つ |
全体としては負債1億円未満の小規模な倒産が中心です。ただし、前年同期にはなかった「業歴30年以上」と「負債5億円以上」がそれぞれ2件起きており、老舗や中堅規模にも広がっていることが分かります。
千鳥屋本家と太子堂、老舗の倒産事例
今年起きた倒産のうち、特に知名度の高い2社の経緯を見ていきます。どちらも、ピーク時には数十店舗を展開していた企業です。
千鳥屋本家（福岡県）：民事再生から破産へ移行予定
2026年2月27日、千鳥屋本家と、製造部門を担うグループ4社が同時に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請しました。銘菓「千鳥饅頭」は博多土産の代名詞として、地元で広く知られています。
最近は「ヨーデルン」などのブランドでも知られ、ピーク時には65店舗を展開していました。しかし、物価の高騰や過大な金融債務を抱えて経営が悪化しました。
東京や大阪の千鳥屋グループの支援を受けて再建を目指しましたが、うまくいきませんでした。複雑な権利関係などから再生計画案を提出できず、破産へ移行する予定です。
太子堂（東京都）：1954年創業の老舗が7月に破産
「お菓子の太子堂」を運営していた太子堂は1954（昭和29）年の創業です。ピークの2009年8月期には約40店舗を構え、売上高は約33億円ありました。
その後、競合のなかで業績が悪化し、そこにコロナ禍で膨らんだ過剰な債務が重なって、事業の継続を断念しました。一部店舗の運営は、横浜市の菓子製造会社が引き継いでいます。
| 項目 | 千鳥屋本家 | 太子堂 |
|---|---|---|
| 所在地 | 福岡県 | 東京都 |
| 手続き | 2月に民事再生法申請（破産に移行予定） | 7月に破産 |
| ピーク時の店舗数 | 65店舗 | 約40店舗（2009年8月期） |
| 主な要因 | 物価高騰、過大な金融債務 | 競合による業績不振、コロナ禍の過剰債務 |
消費者・地域・取引先への影響
お菓子屋さんの倒産は、そのお店だけの問題では終わりません。身近な暮らしや地域にどんな影響が考えられるかを整理します。
なじみの味や土産品への影響
長く親しまれてきたお店がなくなると、手土産やお祝いの品として選んできた「なじみの味」を買える場所が減ります。太子堂のように一部店舗が別の会社に引き継がれる場合もありますが、すべての店舗やブランドが残るとは限りません。
従業員・取引先・地域経済への波及
多くの店舗を展開していた企業の場合、従業員の雇用や、原材料・包装資材などの取引先に影響が及ぶ可能性があります。地元を代表する銘菓のメーカーであれば、観光土産の売り場など地域経済への影響も考えられます。
利用者として確認しておきたいこと
よく利用するお店の営業状況やブランドの今後の扱いは、各社や事業を引き継いだ会社の公式発表で確認するのが確実です。うわさやSNSの情報だけで判断しないようにしましょう。
今後の見通し
最後に、年末にかけての倒産件数の見込みと、業界を取り巻く環境がこの先どうなるかを考えます。
年間最多の更新は確実な情勢
10月までの13件で、過去最多の年間件数にすでに並んでいます。11月・12月に1件でも倒産が起きれば記録を更新するため、最多更新は確実な情勢とされています。
生き残り競争は続く見込み
老舗でも値上げ後の販売が低迷するケースが多く、運営コストの上昇も課題になっています。お菓子屋さんの厳しい生き残り競争は、今後も続きそうです。
物価高やコスト高が落ち着かなければ、店舗を多く抱える企業ほど経営の見直しを迫られる可能性があります。
ポイント：倒産＝ブランドの消滅とは限らない
太子堂の一部店舗のように、事業や店舗が別の会社に引き継がれることもあります。ブランドや商品が今後どうなるかは、手続きの進み方によって変わります。
よくある質問（FAQ）
お菓子屋さんの倒産について、多くの人が気になりそうな疑問に、確認できている情報をもとに答えます。
Q1．お菓子屋さんの倒産はどのくらい増えていますか？
2026年1〜10月の菓子小売業の倒産（負債1,000万円以上）は13件で、前年同期比85.7％増です。1989年以降で最多だった2005年の年間13件にすでに並んでいます。
Q2．倒産が増えている原因は何ですか？
13件のうち12件が販売不振によるものです。物価高による値上げで手ごろ感が薄れたこと、製造小売店（SPA）との競争が激しくなったこと、店舗の運営コストが上がったことが背景にあるとされています。
Q3．千鳥屋本家はなぜ破産へ移行するのですか？
物価の高騰や過大な金融債務で経営が悪化し、2月に民事再生法の適用を申請しました。グループの支援で再建を目指しましたが、複雑な権利関係などで再生計画案を提出できず、破産へ移行する予定です。
Q4．消費者が知っておくべきポイントは何ですか？
倒産しても、店舗や事業が別の会社に引き継がれる場合があります。よく利用するお店やブランドの今後については、各社や事業を引き継いだ会社の公式発表で確認するのが確実です。
まとめ
- 菓子小売業の倒産は2026年1〜10月で13件。過去最多の更新が確実な情勢
- 原因の9割超は販売不振。値上げによる割高感、SPAとの競争、店舗コストの上昇が重なっている
- 千鳥屋本家や太子堂など、数十店舗を展開した老舗も経営に行き詰まった
- 今後は年末までの件数に加え、物価やコストの動向、事業の引き継ぎがどうなるかが注目点
長く親しまれてきたお菓子屋さんが、相次いで店を閉じています。
その背景には、物価高と競争の激化、そして店舗を維持するコストという、どの業界にも共通する厳しい経営環境があります。
手土産や季節の行事で選んできた身近な味も、こうした変化と無関係ではありません。
お店の存続は、働く人や取引先、地域の土産文化にもつながっています。業界が新しい環境にどう向き合っていくのか、今後の動きを見守りたいところです。
