菓子屋の倒産が過去最多に!物価高と老舗の苦境とは?

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東京商工リサーチは11月14日、菓子小売業の2026年1~10月の倒産が13件に達し、これまで最多だった2005年(1~12月)の13件に並んだと発表しました。年内に過去最多を更新することが確実になったとしています。

背景として挙げられているのは、物価高による値上げで「手ごろ感」が薄れたことや、ケーキ・和菓子などの製造小売店との競争激化です。老舗の倒産も目立っています。

この記事では、倒産件数の中身、老舗の事例、地域や消費者への影響、今後の見通しを整理します。

【今回のニュースの要点】

  • 2026年1~10月の菓子小売業の倒産は13件で、2005年の年間最多に並んだ
  • 原因別では12件(92.3%)が「販売不振」
  • 負債1億円未満が9件で約7割。5億円以上も2件発生した
  • 業歴30年以上の老舗の倒産が2件(前年同期はゼロ)
  • 東京商工リサーチは、厳しい生き残り競争が今後も続くとみている
詳しく解説

菓子小売業の倒産は何が起きているのか

まずは、東京商工リサーチが発表した内容を確認します。件数や増加率、規模別の内訳から、今回の倒産増加の特徴が見えてきます。

13件で過去最多に並ぶ

2026年1~10月の菓子小売業の倒産は13件で、前年同期比85.7%増でした。この件数は、1989年以降で最多だった2005年(1~12月)と同じです。

2026年はまだ11~12月が残っているため、年間では過去最多を更新することが確実と発表されました。

数字で見る倒産の内訳

発表された主な数字を表にまとめました。小規模な倒産が中心ですが、大型の倒産も出ています。

菓子小売業の倒産(2026年1~10月)の主な数字
項目 数字 補足
倒産件数 13件 前年同期比85.7%増
原因:販売不振 12件(92.3%) 競争からの脱落が多い
負債1億円未満 9件 全体の約7割
負債5億円以上 2件 前年同期はゼロ
業歴30年以上の老舗 2件 前年同期はゼロ

見る際の注意:ここでの「倒産」は、東京商工リサーチが集計した件数です。街の菓子店の閉店や廃業の総数を示すものではありません。実際に店を閉じた事例は、この数字より多い可能性があります。

なぜ菓子店の倒産が増えているのか

東京商工リサーチは、倒産が急増した要因として「物価高による値上げ」と「競合店との競争激化」を挙げています。ここでは、この2つの要因を整理します。

値上げで「手ごろ感」が薄れた

菓子は日常のちょっとしたご褒美や手土産として選ばれる商品です。物価高で値上げが進むと、「手ごろに買える」という魅力が弱まるとされています。

東京商工リサーチは、老舗でも値上げ後の販売が低迷するケースが多いと指摘しています。あわせて、運営コストの上昇も経営の重荷になっているとしています。

製造小売店との競争が激化

ケーキや和菓子などを自社で作って売る製造小売店との競争も激しくなっています。価格が上がるなかで、消費者が「どこで何を買うか」を厳しく選ぶようになった可能性が考えられます。

なお、個々の店舗の業績悪化の理由は店ごとに異なります。上記は業界全体の傾向についての発表内容です。

老舗でも例外ではない:2つの事例

今回の特徴の一つが、業歴30年以上の老舗の倒産です。発表では、全国的に知られた企業の事例も紹介されています。

千鳥屋本家と製造部門のグループ4社

銘菓「千鳥饅頭」や「ヨーデルン」で知られる千鳥屋本家と、製造部門を担うグループ4社は、2月に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請しました。千鳥饅頭は、博多土産の代名詞といえるほど知名度が高い商品です。

民事再生は、事業を続けながら再建を目指す法的手続きです。ただし、現在の営業状況や再建の進み具合は、今回の発表内容からは分かりません。

「お菓子の太子堂」の太子堂

1954(昭和29)年創業で「お菓子の太子堂」を運営していた太子堂は、ピークの2009年8月期に約40店舗を構え、売上高は約33億円に上りました。

しかし、競合で業績不振に陥ったところに、コロナ禍での過剰債務も重なり、事業継続を断念したと伝えられています。

注目ポイント:有名な商品や長い歴史があっても、価格上昇、競争、過去の債務負担が重なると経営は厳しくなります。知名度の高さが、そのまま経営の安定を意味するわけではないことを示す事例といえます。

地域や消費者への影響と今後の見通し

菓子店の倒産は、店だけの問題にとどまらない可能性があります。ここでは考えられる影響と、東京商工リサーチの見方をまとめます。

考えられる影響

地域に根づいた店が減れば、土産や贈答、行事用の菓子を買える場所が少なくなる可能性があります。従業員や原材料の取引先にも影響が及ぶことが考えられます。

ただし、個別の影響の大きさは今回の発表では示されていません。上記は一般的に考えられる範囲の指摘です。

今後の見通し

東京商工リサーチは「老舗でも値上げ後の販売が低迷するケースが多く、運営コスト上昇もネックになっている。熾烈な生き残り競争が今後も続くのでは」との見方を示しています。

物価高の影響が続く限り、菓子店には厳しい環境が続くとみられます。

【読者が知っておきたいポイント】

  • 好きなお店の営業状況は、公式サイトやSNSなどの公式発表で確認する
  • 贈答用や行事用の菓子は、早めに予約・購入しておくと安心
  • 民事再生を申請した企業でも、営業を続けている場合がある。最新情報は各社の発表を確認する

よくある質問(FAQ)

Q1.菓子小売業の倒産は何件で、いつ発表されましたか?
東京商工リサーチが11月14日に発表しました。2026年1~10月で13件となり、1989年以降で最多だった2005年(1~12月)の13件に並びました。年間では過去最多の更新が確実とされています。
Q2.倒産が増えた原因は何ですか?
東京商工リサーチは、物価高による値上げで手ごろ感が薄れたことと、製造小売店との競争激化を挙げています。原因別では13件中12件(92.3%)が「販売不振」でした。個々の企業の詳しい事情は、今回の発表では示されていません。
Q3.老舗の倒産はどのくらいありましたか?
業歴30年以上の老舗の倒産は2件で、前年同期はゼロでした。事例として、千鳥屋本家とグループ4社の民事再生法の適用申請や、太子堂の事業継続断念が紹介されています。
Q4.今後も菓子店の倒産は続きますか?
将来の件数は予測できません。ただし東京商工リサーチは、運営コストの上昇などもあり、熾烈な生き残り競争が今後も続くのではないかと指摘しています。

まとめ

  • 2026年1~10月の菓子小売業の倒産は13件で、過去最多に並び、更新が確実となった
  • 主因は販売不振で、物価高による値上げと製造小売店との競争が背景にある
  • 老舗や知名度の高い企業も例外ではなく、大型の倒産も出ている
  • 今後も厳しい環境が続くとみられ、各店の公式発表に注目したい

長く愛されてきた銘菓や町の菓子店が経営の岐路に立たされている事実は、重く受け止めたいところです。

値上げは、材料費や人件費の上昇に向き合う店にとって避けにくい選択でもあります。一方で、買う側の家計も厳しく、双方が難しい状況にあります。

菓子は暮らしのなかの小さな楽しみや、人との贈り物を支えてきた存在です。身近な店の動向を知ることは、地域の暮らしを見つめ直すきっかけにもなります。

これからも慣れ親しんだ味に出会えるのか。その行方は、店の努力とともに、私たちの選び方にも関わってくるのかもしれません。

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