断水備蓄品の最新リストと1週間分の水・生活用品の計算方法

青森県地震で発生した断水の実態

青森県では地震発生直後から県内5市町村で断水が確認され、影響を受けた世帯数は最大で約8000世帯に達した。水道局の発表では主要な配水管が複数箇所で破損しており、修復工事と水質検査に時間を要するため、完全復旧までには最低でも5日から7日程度かかる見通しである。

断水地域では給水車による応急給水が実施されているが、1世帯あたりの配給量は1日20リットル程度に制限されている。この量は飲料水としては十分だが、トイレや洗濯、入浴などの生活用水としては大幅に不足する。SNS上では「給水所まで往復30分かかり、高齢者や小さな子供がいる家庭では水の運搬自体が重労働」という投稿が多数見られる。

また断水と同時に停電も発生した地域では、マンションの受水槽が機能せず、水道が復旧しても上層階に水が届かない事態も報告されている。この場合は建物の電源復旧を待つ必要があり、さらに時間がかかるケースもある。

飲料水の必要量と備蓄の基本

厚生労働省の指針では、災害時の飲料水必要量は1人1日あたり3リットルとされている。これは飲用2リットルと調理用1リットルの合計である。4人家族の場合、1週間分では84リットル、2リットルペットボトル換算で42本が必要となる計算だが、実際には気温や個人の体質により必要量は変動する。

夏場や乾燥した環境では1人あたり4リットル程度を想定すべきであり、乳児がいる家庭ではミルク調乳用の水が追加で必要になる。また持病で薬を服用している人や高齢者は、通常より多めの水分摂取が推奨されるため、家族構成に応じた個別計算が重要である。

備蓄する水は賞味期限が長い災害備蓄用のペットボトル水が推奨される。通常のミネラルウォーターの賞味期限が1年から2年であるのに対し、災害備蓄用は5年から10年保存可能な製品も存在する。保管場所は直射日光を避けた冷暗所とし、定期的に期限を確認してローリングストックの仕組みを取り入れることが理想的である。

生活用水の確保手段と代替品

飲料水以外に見落とされがちなのが生活用水である。トイレの洗浄、手洗い、食器洗い、洗顔など、日常生活で使用する水の量は1人1日あたり約200リットルとされており、飲料水の約67倍に相当する。この全てを備蓄することは現実的ではないため、代替手段と節水方法の準備が必要となる。

トイレ対策として最も有効なのは凝固剤を使用する携帯トイレである。1回の使用で便器内の排泄物を固めて廃棄できるため、水を全く使用しない。1人1日5回使用として1週間分では35回分を備蓄する必要がある。4人家族では140回分となり、市販の携帯トイレセットでは50回分入りが一般的なため、3箱程度の備蓄が推奨される。

手洗いや洗顔にはアルコール消毒液とウェットティッシュで代用できる。ただしアルコール濃度70パーセント以上の製品を選ぶ必要があり、肌が弱い人向けには低刺激タイプも準備すべきである。食器洗いは使い捨て紙皿や紙コップを使用することで、洗浄用の水を節約できる。ただし1週間分の使い捨て食器は相当な量になるため、収納スペースとの兼ね合いも考慮する必要がある。

見落としがちな衛生用品の備蓄

過去の断水経験者が指摘する備蓄の盲点が衛生用品である。特に女性の生理用品は最低でも2周期分を備蓄すべきとされるが、実際には1周期分も備蓄していない家庭が多い。災害時は物流が停止し、店頭から生理用品が消えることが過去の事例で繰り返し報告されている。

赤ちゃんがいる家庭ではおむつと おしりふきの備蓄が必須である。おむつは成長により サイズが変わるため、現在使用中のサイズと1つ上のサイズを両方備蓄することが推奨される。おしりふきは断水時に手洗いの代用としても使用できるため、多めに準備しても無駄にならない。

口腔衛生用品も重要である。歯磨きには通常水が必要だが、断水時には液体歯磨きや水なしで使える歯磨きシートが有効である。特に高齢者は口腔内の衛生状態が全身の健康に直結するため、これらの備蓄は命に関わる問題となる。ドライシャンプーも1週間の断水期間を乗り切るには必須のアイテムで、水を使わずに頭皮の皮脂や汚れを除去できる。

SNSで話題になった断水時の工夫

今回の青森県地震では断水を経験した住民から様々な工夫がSNSで共有された。最も反響が大きかったのは、浴槽に水を溜めていた家庭がトイレの洗浄水として活用できたという報告である。ただし小さな子供がいる家庭では溺水リスクがあるため、浴室に鍵をかけるなどの安全対策が必要である。

別の投稿では、ポリタンクを複数用意し給水車から効率的に水を運搬する方法が紹介された。10リットルのポリタンク3個をキャリーカートに載せて運ぶことで、高齢者でも給水所から自宅まで水を運べたという。ポリタンクは折りたたみ式のソフトタイプと、頑丈なハードタイプの両方を備蓄しておくと、用途に応じて使い分けられる。

食事に関しては、レトルト食品や缶詰など水を使わない調理で済む食材を中心に備蓄していた家庭が、断水の影響を最小限に抑えられたと報告している。特にアルファ米は水だけで調理できるため、カセットコンロとセットで備蓄しておくことで、断水時の食事問題を大幅に軽減できる。

専門家が推奨する備蓄品の優先順位

防災の専門家は断水時の備蓄品を3つの優先度に分類している。最優先は生命維持に直結する飲料水と食料であり、これは絶対に妥協してはならない。次に重要なのがトイレ関連用品で、携帯トイレと消毒液は飲料水に次ぐ優先度とされる。衛生状態の悪化は感染症リスクを高め、災害関連死につながる可能性があるためである。

第3優先は快適性を維持するための用品で、ドライシャンプーやウェットティッシュ、使い捨て食器などが含まれる。これらは生命に直結しないが、長期の避難生活でストレスを軽減し、体調悪化を防ぐ効果がある。特に子供や高齢者がいる家庭では、精神的な安定のために第3優先の品目も十分に備蓄すべきとされる。

備蓄スペースが限られる場合は、優先度の高い順から確保していく方針が推奨される。1週間分全てを完璧に揃えることが困難な場合でも、最低3日分の飲料水と携帯トイレは必ず確保し、その後順次追加していく方法が現実的である。また備蓄品のリストを作成し、家族全員が保管場所を把握しておくことも重要である。

過去の断水事例との比較

2024年の能登半島地震では一部地域で1か月以上の長期断水が発生し、備蓄だけでは対応できない事態となった。この事例から学ぶべき点は、長期化を想定した水の入手ルートの確保である。給水所の場所と開設時間を事前に確認し、ポリタンクと運搬手段を準備しておくことが重要とされる。

2018年の大阪北部地震では断水期間は比較的短かったが、夏場の発生だったため熱中症リスクが高まった。この時の教訓として、季節に応じた備蓄量の調整が必要とされる。冬場の青森県では水分補給量は減る傾向にあるが、暖房で室内が乾燥するため、飲料水の必要量は意外と多い。

東日本大震災では長期断水に加えて物流が完全に停止し、ペットボトル水が数週間手に入らない事態も発生した。この経験から、最低でも2週間分の飲料水を備蓄すべきという意見も専門家の間では出ている。ただし保管スペースの制約もあるため、各家庭の状況に応じた現実的な備蓄量を設定することが重要である。

断水時の節水テクニックと注意点

限られた水を最大限活用するための節水テクニックも重要である。手洗いの際はアルコール消毒で代用できるが、食品を扱う前後や トイレの後は水での手洗いが衛生面で推奨される。この場合、洗面器に少量の水を溜め、石鹸で手を洗った後に洗面器の水ですすぐ方法で、使用水量を大幅に削減できる。

食器洗いを水で行う場合は、まず紙や布で食器の汚れを拭き取ってから洗うことで、使用水量を半分以下に減らせる。また洗い桶を使用し、流水ではなく溜め水で洗う方法も有効である。洗った後の水は植木の水やりやトイレの洗浄水として再利用できる場合もある。

ただし節水にも限度があり、特に飲料水の節約は健康リスクを高める。脱水症状は判断力の低下や体調不良を引き起こすため、水が限られていても適切な水分補給は維持すべきである。食事から摂取できる水分も計算に入れ、スープや果物など水分を多く含む食品を備蓄に加えることも有効な戦略である。