CMで有名だった志鎌園が突然…創業114年の老舗を襲った負債4.8億円の罠

山形県で長年親しまれてきた老舗茶舗「志鎌園」をご存じでしょうか。

1912年（大正元年）創業、1980年代以降はテレビCMでも知名度を高め、最盛期には年間売上高7億円を超えていた企業です。

しかし、流通形態の多様化や量販店との競争、お茶の需要減少などが重なり、2026年9月30日に事業を停止。系列会社の「長寿園本舗」とともに自己破産申請の準備に入りました。

2社の負債総額は約4億8700万円です。この記事では、志鎌園がなぜ事業継続を断念することになったのか、売上高の推移や市場環境、今後の手続き、さらに倒産回避の可能性について、報道された情報をもとに整理します。

事案概要

今回の事業停止は、100年以上続いてきた老舗企業が、市場構造や消費需要の変化に対応する難しさを示す事例といえます。

東京商工リサーチ山形支店によると、茶類の卸売・小売を手掛ける志鎌園と、系列会社の長寿園本舗が事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。

基本情報チェックリスト

☑ 会社名：志鎌園

☑ 所在地：山形県山形市流通センターに業務上の本社

☑ 主な事業：茶類の卸売・小売

☑ 創業：1912年（大正元年）

☑ 事業停止：2026年9月30日

☑ 負債：約4億2200万円

☑ 系列会社：長寿園本舗

☑ 長寿園本舗の負債：約6500万円

☑ 2社合計の負債：約4億8700万円

☑ 今後：山形地方裁判所へ自己破産を申請する予定

志鎌園は、スーパーマーケットや小売店への卸売を中心としながら、直販営業も展開していました。

1980年代以降にはテレビCMでも知られるようになり、山形県内で高い知名度を持つ老舗茶舗として事業を続けてきました。

事件詳細と時系列

志鎌園の事業停止は、短期間の急激な業績悪化だけでなく、2000年代以降に続いた流通環境や消費市場の変化が背景にあります。

創業から事業停止までの流れを時系列で整理すると、長期間にわたって事業環境が変化してきたことが分かります。

時系列フロー

1912年（大正元年）　志鎌園が創業

1980年代以降　テレビCMなどによって知名度を高める

1990年代　年間売上高が7億円を超える最盛期を迎える

2000年代以降　流通形態の多様化などによって卸売が縮小

その後　量販店などとの競争激化で小売店の不採算が続き、店舗を撤退

近年　お茶の需要減少に加え、葬儀場やセレモニーホール向け納入量が減少

2026年3月期　売上高が約1億5000万円まで低下

2026年度　通常営業を続けながら立て直しを図る

2026年9月30日　回復の見通しが立たず事業停止

現在　弁護士に事後処理を一任し、自己破産申請を準備

最盛期の年間売上高7億円超と2026年3月期の約1億5000万円を比べると、事業規模が大きく縮小していたことが分かります。

単純比較では、直近の売上高は最盛期の4分の1を下回る水準です。長期間にわたる売上減少が経営に大きな負担となっていたことがうかがえます。

なぜ志鎌園は事業停止に至ったのか

公表された内容からは、一つの原因だけでなく、卸売市場の変化、小売競争、お茶そのものの需要減少など、複数の要因が重なったことが読み取れます。

特に注目されるのは、従来の販売構造を支えてきた市場が長期間にわたって縮小していった点です。

流通形態の多様化で卸売が縮小

志鎌園は、スーパーマーケットや小売店への卸売を主要事業としていました。

しかし2000年代以降、流通形態が多様化したことで、地場問屋としての存在感が薄れ、卸売事業が縮小していったとされています。

長年構築してきた卸売網が強みだった企業にとって、商品の流れそのものが変化することは、事業基盤に直接影響する大きな環境変化だったと考えられます。

量販店との競争で小売店も不採算に

卸売が縮小する一方、小売部門でも厳しい競争に直面しました。

量販店などとの競合が激しくなり、小売店では不採算の状態が続いたため、店舗の撤退を余儀なくされたと報じられています。

卸売と小売の双方で環境が厳しくなったことで、売上を補う選択肢が狭まっていった可能性があります。

お茶の需要減少も追い打ち

さらに近年は、お茶全体の需要減少も経営に影響しました。

志鎌園では、葬儀場やセレモニーホールなどへの納入が主力の一つとなっていましたが、この分野でも納入量が先細りとなりました。

その結果、2026年3月期の売上高は約1億5000万円まで落ち込みました。

最盛期7億円超から1億5000万円へ

志鎌園の経営環境の変化を理解するうえで、最も分かりやすい数字の一つが売上高の推移です。1990年代の最盛期と直近では大きな差が生じています。

比較項目	最盛期	直近
時期	1990年代	2026年3月期
年間売上高	7億円超	約1億5000万円
主な環境	卸売・直販を展開	卸売縮小・需要減少
小売	事業を展開	不採算により店舗撤退
事業状況	最盛期	立て直しを図るも事業停止

最盛期と直近では時期が大きく異なるため、単純な数字だけで経営状態を判断することはできません。

それでも、7億円を超えていた年間売上高が約1億5000万円まで縮小した事実は、志鎌園を取り巻く市場環境が長期的に大きく変わったことを示しています。

背景分析と類似事例

今回の事例は、特定企業だけの問題として見るのではなく、長年続いてきた卸売・小売型企業が市場変化に直面したケースとして考える必要があります。

報道された情報からは、需要の縮小と販売チャネルの変化が同時に進むことの難しさが見えてきます。

経営環境	志鎌園で確認された状況	企業経営への一般的な影響
流通の変化	地場問屋としての卸売が縮小	従来型販路の売上減少につながる可能性
競争環境	量販店などとの競争激化	店舗採算が悪化する可能性
市場規模	お茶の需要が減少	既存市場だけでの成長が難しくなる可能性
主要用途	葬儀場などへの納入量が減少	特定用途への販売減少が売上に影響
資金面	過去の赤字決算に伴い資金繰りが悪化	事業再建に使える時間が限られる可能性

一般的に、市場そのものが縮小する局面では、既存顧客への販売を増やすだけでは売上回復が難しくなる場合があります。

そのため、新しい販売経路や商品の用途、新規顧客層をどこまで開拓できるかが重要になります。ただし、志鎌園が実際にどのような施策を検討していたのかについて、詳しい内容は公表されていません。

系列の長寿園本舗も連鎖

今回の事業停止では志鎌園だけでなく、健康茶などを扱っていた系列会社の長寿園本舗も同様の措置に至りました。

系列会社への影響まで広がったことで、2社合計の負債は約4億8700万円となっています。

負債額の内訳

・志鎌園：約4億2200万円

・長寿園本舗：約6500万円

・2社合計：約4億8700万円

長寿園本舗は志鎌園に連鎖する形で事業継続を断念したとされています。

両社の詳しい債務構成や債権者数などについては、今回報じられた情報では明らかになっていません。

現場対応と社会的反響

志鎌園と長寿園本舗はすでに事業を停止しており、今後は自己破産申請に向けた法的な手続きが進められる見通しです。

事後処理については弁護士に一任されており、近く山形地方裁判所へ破産を申請する予定とされています。

経営上の一般的な見方
長期的な需要減少に加え、卸売の縮小と小売部門の不採算が同時に進むと、企業は売上減少への対応と固定的な負担の見直しを並行して進める必要があります。さらに赤字が積み重なれば、事業改革に必要な資金そのものを確保することが難しくなる場合があります。

注目されやすいポイント

・1912年創業の老舗企業が事業を停止したこと

・テレビCMでも知られた地域企業だったこと

・最盛期7億円超から約1億5000万円まで売上高が減少したこと

・2社合計の負債が約4億8700万円に達したこと

・お茶の需要減少と流通構造の変化が重なったこと

100年以上の歴史を持つ企業の事業停止だけに、単なる一企業の倒産情報ではなく、地域の老舗企業が市場変化へどう対応していくかという課題も浮かび上がります。

今後はどうなるのか

現段階では「破産開始決定」ではなく、事業を停止して自己破産申請の準備に入った段階です。この違いには注意が必要です。

報道によると、両社は近く山形地方裁判所へ破産を申請する予定となっています。

今後、実際に申請が行われ、裁判所が破産手続開始を決定した場合には、法的な破産手続きが進むことになります。

一方、店舗や在庫、取引先、従業員などへの具体的な対応については、今回報じられた情報だけでは詳細が明らかになっていません。

FAQ

志鎌園の事業停止については、「なぜ倒産したのか」「負債はいくらなのか」「現在は破産したのか」などが気になるところです。公表されている範囲で整理します。

Q1：志鎌園はどのような会社ですか？
A1：1912年（大正元年）創業の老舗茶舗です。茶類の卸売・小売を手掛け、スーパーマーケットや小売店への卸売を中心に直販営業も行っていました。

Q2：いつ事業を停止しましたか？
A2：2026年9月30日付で事業を停止しました。現在は自己破産申請の準備に入っています。

Q3：負債総額はいくらですか？
A3：志鎌園が約4億2200万円、系列会社の長寿園本舗が約6500万円で、2社合計約4億8700万円です。

Q4：志鎌園はなぜ事業継続を断念したのですか？
A4：流通形態の多様化による卸売縮小、量販店などとの競争激化、お茶の需要減少、葬儀場などへの納入量減少などが重なりました。過去の赤字決算に伴う資金繰り悪化もあり、回復の見通しが立たなかったとされています。

Q5：最盛期の売上高はいくらでしたか？
A5：1990年代には年間7億円を超える売上高がありました。一方、2026年3月期には約1億5000万円まで落ち込んでいました。

Q6：すでに破産したのですか？
A6：現段階では事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと報じられています。近く山形地方裁判所へ破産を申請する予定です。

倒産回避の可能性はあったのか

今回の事業停止では、長期的な売上減少、卸売市場の縮小、小売部門の不採算、お茶の需要減少、資金繰り悪化などが確認されています。

報道された情報の範囲から、経営環境が悪化する過程で取り得た可能性のある対応を考えます。

市場縮小を前提とした事業再構築

今回のケースで大きなポイントとなるのは、お茶の需要そのものが減少していたことです。

市場が縮小している場合、従来と同じ商品、販売先、事業規模を維持するだけでは売上回復が難しくなる可能性があります。

需要減少が長期化することを早い段階で想定し、事業規模や商品構成を段階的に見直していれば、固定的な負担を軽減できた可能性があります。

卸売以外の販路を広げる

志鎌園ではスーパーマーケットや小売店への卸売が中心でしたが、2000年代以降は地場問屋としての卸売が縮小しました。

こうした環境では、従来型の卸売だけに依存せず、直接販売など複数の販売経路を強化することが選択肢になります。

同社は直販営業も行っていましたが、具体的な販売比率やその他の販路戦略については公表されていません。そのため、実際にどこまで販路多様化を進めていたのかは判断できません。

不採算部門を早期に見直す

量販店などとの競争激化により、小売店では不採算が続き、店舗撤退を余儀なくされたとされています。

一般的には、店舗別や事業別の採算を早期に把握し、不採算部門の縮小や撤退を進めることで、毎月の資金流出を抑えられる場合があります。

ただし、志鎌園が実際にいつ、どのような基準で店舗撤退を判断したのかについては明らかになっていません。

新たなお茶需要を開拓する

葬儀場やセレモニーホールへの納入量が先細りとなったことから、特定用途の需要減少も売上に影響したとみられます。

既存用途の需要が縮小する場合には、商品構成や顧客層を見直し、異なる需要を開拓することも選択肢になります。

ただし、新規市場への参入には商品開発や販売促進などの費用も必要です。売上がすでに大幅に低下した段階では、新たな投資を行う余力が限られていた可能性も考えられます。

資金繰り悪化の前に再建策を検討する

報道では、過去の赤字決算に伴って資金繰りが悪化していたとされています。

一般的には、資金繰りが深刻化する前に金融機関や支援機関などへ相談することで、返済条件の見直しや事業再構築、事業譲渡など複数の選択肢を検討できる場合があります。

ただし、同社が実際に金融機関などとどのような協議を行っていたのかは公表されていません。

倒産回避策の優先順位

売上高が長期的に減少している企業では、売上拡大だけでなく、手元資金を守りながら事業構造そのものを見直す必要があります。

今回公表された状況を前提に、一般的に考えられる対応を緊急度別に整理します。

優先度	考えられる対策	期待される効果
最優先	資金繰りと事業別採算の把握	資金不足の時期や赤字部門を早期に把握
高	不採算店舗・固定費の見直し	毎月の資金流出を抑える
高	金融機関や支援機関との早期協議	再建策を検討できる時間を確保
中	販売経路と顧客層の拡大	既存市場への依存度を低下
中長期	市場縮小に対応した商品・事業構成への転換	需要変化に対応できる収益構造を目指す

もちろん、これらの対策を講じていれば、必ず破産を回避できたと断定することはできません。

企業内部の資金状況や借入条件、取引先との契約、これまでに実施した再建策などは公表情報だけでは分からないためです。

それでも、売上減少が長期化する早い段階から事業規模、販路、固定費、資金繰りを見直すことで、資金繰り悪化を抑え、事業継続の選択肢を増やせた可能性はあります。

まとめと今後の展望

志鎌園は1912年創業という長い歴史を持ち、テレビCMでも知られた山形の老舗茶舗でした。

しかし、流通形態の多様化による卸売縮小、量販店との競争、お茶の需要減少、葬儀場などへの納入減少が重なり、2026年9月30日に事業を停止しました。

今回の事例から見えるポイント

・100年以上続く企業でも市場変化への対応が必要になる

・最盛期の売上規模だけでは将来の安定性を判断できない

・市場縮小と販路縮小が重なると経営への影響が大きくなる

・赤字が長期化する前の資金繰り対策が重要になる

・既存顧客だけでなく新しい需要を開拓する必要性がある

社会への警鐘

知名度や長い歴史を持つ企業であっても、消費者の生活様式や流通構造が変われば、従来の成功モデルを維持することが難しくなる場合があります。

志鎌園と長寿園本舗は今後、山形地方裁判所への自己破産申請を予定しています。実際の申請や破産手続開始決定など、新たな動きがあれば状況を改めて確認する必要があります。

最後に

1912年の創業から100年以上。テレビCMを通じて名前を覚えていた人にとって、志鎌園の事業停止は数字だけでは捉えにくい出来事かもしれません。

最盛期には7億円を超えた売上高も、時代とともに変化する流通や消費需要の波から逃れることはできませんでした。

地域で長く親しまれてきた老舗企業が次の100年を迎えるためには、何を残し、何を変えていく必要があるのでしょうか。今回の事例は、老舗企業と市場変化の関係を改めて考えさせるものとなりそうです。